県民共済のデメリットとは？
続いて、デメリットについて解説します。
①生命保険と医療保険を分けられない
県民共済の保障プランでは、民間保険でいう、生命保険・医療保険が合わさった内容となっており、どちらか一方というような、柔軟な組み合わせはできません。
②病気死亡時・地震の保障額が安い
県民共済の死亡保障額は、総合保障の場合、病気の場合は200万円から最大800万円です。しかも60歳を境に、最大保障額800万円が460万円までダウンしてしまいます。一家の大黒柱の死亡への備えとするには、不十分と言わざるを得ないでしょう。死亡保障をアップする特約もないため、民間保険との併用が望ましいです。
また、火災共済で受けられる地震保障も、最大300万円なので、民間保険との併用が必要でしょう。
③高齢になると保障額が下がる
上記でも触れましたが、県民共済は、年齢が上がるにつれ、保障額が下がるプランがあります。
例えば総合保障では、2型、4型では60歳を境に、死亡保障、後遺障害の一時金額が減少し、65歳から加入できる熟年保障では、70歳・80歳を境に入院保障日額、死亡保障、後遺障害の一時金が減少します。
現役の保障を手厚くできれば良いという考えなら良いのですが、生涯しっかりと保障を受けたい人には不向きです。
④病気による通院保障がない
民間保険の通院保障では、病気・ケガともに保障されるものが多いですが、県民共済では、病気の通院保障はありません。
⑤終身保障ではない
県民共済では、保障対象となる年齢の最高は85歳です。
85歳を超えれば、病気やケガなどで医療機関にかかるケースは増え、入院日数も増えるでしょう。医療費が軽減されている年齢とはいえ、少々心配な材料ではあります。
⑥加入できない県がある
県民共済は、全ての県に設置されているわけではありません。設置されていない県は、山梨県、福井県、鳥取県、愛媛県、高知県、徳島県、佐賀県、沖縄県です。
例外的に、転居先などが共済のない県の場合の生命共済については、元の都道府県で継続できる場合があります。火災共済についても、家族など誰かが継続して居住する場合などは、継続加入が可能です。
